| 副会長 石橋 忠文 |
| 今年度は当会の四支部が呼びかけて、東京、埼玉、千葉の各弁護士会支部とともに首都圏支部サミットが開催され注目を集めました。当会も後援しました。 |
| 支部裁判官の増員、相模原での合議制の開始、川崎北部への簡裁、川崎支部勾置支所設置、４支部の少年鑑別支所設置など県内の司法インフラ整備へ向けた地域からの運動の大きな一歩です。本土なみ、ならぬ、本部なみの司法を実現すべきでしょう。 |
| また、今年度は、１月から相模原支部、３月から小田原支部が初めて支部会館を賃貸ではありますが裁判所外に持つことができた、支部として実に画期的な年でした。小田原支部は約１００年以上の歴史上始めてではないでしょうか？横須賀支部も支部会館を裁判所外に持つべきかどうか検討中であり、川崎支部も検討を始められているようです。 |
| しかも、支部会館・相談センター設置費用は、本部会館予算と法律相談センター予算とで大部分負担するものであり、本部から支部への大きな大きなプレゼントでしょう。一支部会員として率直に感謝申しあげます。本部と支部が会館において合体を開始した年、支部が根城を得た支部元年ともいうべき年になりました。箕山会長、本部の皆さま、有難うございます。 |
| 支部会館の活用方法についてははいろいろあるでしょうが、個人的には、近い将来、生の研修を是非支部会館で実現していただきたい。支部会員はほとんど本部研修に参加できません。これは由々しきことです。弁護士・弁護士会のパワーアップのためには先ず研修です。しかも生の研修が一番です。その上で、支部地域での各種人権擁護活動、法教育などを支部会館を拠点にきめ細かく行うことが考えられます。また、支部会館を拠点にして、支部地域での法的サービス機関のネットワーク作りができたら、小回りの利く支部ならではの活動になるのではないでしょうか。 |
| 小田原支部は、昨年１２月５日の臨時支部総会において、市民にわかりやすく利用しやすい支部とするため、支部の名称を「横浜弁護士会県西支部」に変更する旨の決議をされ、臨時総会、常議員会で承認されました。相模原支部も支部名変更の検討を始めました。県西（小田原）、県北（相模原）、県南（横須賀）、県東（川崎）ではどうかなどという提案もありました。 |
| 支部は箱を持ち、若手参加により、活動を活性化させつつあり、当分支部から目が離せない情況です。弁護士会全体の活性化のためにも支部の奮闘が期待されます。 |
| 〈第１〜３号議案〉 |
| 人事案件である。 |
| 〈第４号議案〉 |
入会申込者２名については入会が許可された。
弁護士法第５条３号による登録請求者は、資格審査会にて審議されることとなった。 |
| 〈第５号〜８号議案〉 |
| 公職就任の届出等に関する規則、外国特別会員の同規則、営利業務の届出等に関する規則、外国特別会員の同規則の制定が承認された。今後は、公職に就任した場合は届出が必要となるほか、営利業務従事は許可制でなく届出制となった。 |
〈第９号議案〉 |
| 神奈川住宅紛争審査会規則の一部改正が承認された。 |
| 〈第１０号議案〉 |
| 司法修習生実務実施要綱の一部改正が承認された。司法修習生合格者増により当会配属人数も増加し、個別指導担当弁護士の確保に困難を来すため、選任基準を「原則として８年以上の弁護士としての実務経験を有すること」に改正した。 |
| 〈第１１号議案〉 |
| 裁判官選考検討委員会設置規則の一部改正が承認された。弁護士任官などを推進する委員会として位置付けた。 |
| 〈第１２号議案〉 |
| 司法問題委員会設置規則の一部改正が承認された。委員会名を「司法教育」に改め、これに関する研究・提言する委員会とした。 |
| 〈第１３号、１４号、１８号議案〉 |
| 法科大学院支援委員会設置規則の制定並びに現行規則の廃止が承認された。今後は法科大学院の支援、協力を目的とした新たな委員会に生まれ変わった。 |
| 〈第１５号議案〉 |
| 会館調査検討委員会設置規則の制定が承認された。現在の会館の補修や効率的な利用並びに将来の建て替えの問題等を継続的に調査・研究・検討するもの。 |
| 〈第１６号議案〉 |
| 公設事務所設置検討特別委員会設置規則の制定が承認された。都市型公設事務所の設置の可否およびその具体的な内容につき調査検討を行う。 |
| 〈第１７号・１８号議案〉 |
| ＢＣ級戦犯横浜裁判調査研究特別委員会設置規則・日弁連の法科大学院実務家教員候補者紹介制度に係る審査手続等に関する規則の廃止が承認された。 |
| 〈第１９・２０号議案〉 |
| 「小田原支部」を「県西支部」に変更する旨の小田原支部規約および支部連絡委員会設置規則一部改正が承認され、該当規則を改正した。 |
| 〈第２１号議案〉 |
| 正職員の勤続２０年の表彰（長谷川雅一事務局次長）につき承認された。職員就業規則に基づき表彰するものであるが、従来の慣例によると金１万円のお祝い金を差し上げることになっているが、常議員の中から少なすぎないかという意見が出され、理事者会において何らかの内規を作り、それに従い適正な額のお祝い金を差し上げることで承認された。 |
| 〈緊急議案〉 |
| １、会員からの当会及び日弁連会費免徐の申請があり承認。 |
| 〈報告事項〉 |
| (1) |
日弁連副会長として清水規廣会員を候補者として推薦したことの報告。 |
| (2) |
綱紀委員会から懲戒委員会に対して、懲戒相当事案として審査請求がなされた旨の報告。 |
| (3) |
相模原支部会館の開所式が盛大に行われたことの報告。 |
| (4) |
神奈川住宅紛争審査会事務室をＫＲＣビルから当会会館に移設することの報告。 |
| (5) |
関弁連「緊急時における危機管理及び相互扶助に関する協定書」に基づき協定を廃止することを承諾したとの報告。 |
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| （副議長 岡部 光平） |
| 常議員からズバリひとこと |
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| 昨今、常議員会での充実した討論は少なくなってきている。原因は、審議事項が多数に上るのと、司法制度改革関連案件のように資料が膨大なものが増えたことにあると思う。 |
| そこで、例えば、人事案件は人事委員会と理事者に、職員の採用は事務局運営室と理事者に権限を移譲するなどして、常議員会をスリム化したらどうだろうか。 |
| 尾立 孝司（三八期） |
