神奈川県弁護士会 訪問販売お断りステッカー・リーフレットの配布について

◆県内の消費生活相談窓口に寄せられた「家庭訪販」にかかる苦情相談件数は、年間6000件前後で推移、平成28年度の平均契約購入金額は212万8000円、平成28年度に消費生活センター等に相談した結果、被害の未然防止やその被害の回復が図られた金額（救済金額）は、約45億円に及びます（「家庭訪販」以外も含みます。）。
→不意打ち的な訪問勧誘が迷惑であり、また、消費者が冷静に判断できず後々トラブルが発生していることがわかります。十分な被害回復がされているともいえません。

◆県内における「家庭訪販」の苦情相談の約半数が65歳以上の高齢者です。
→判断力が低下していたり、一人暮らしで不安を抱える高齢者は、消費者の中でも特に一旦勧誘を受け始めると断ることが難しく、被害に遭いやすいことがわかります。

◆消費者庁が平成27年3月に実施した訪問勧誘に関する意識調査によれば、訪問勧誘を全く受けたくない消費者が96.2％です。
→消費者は、生活の平穏を望んでいます。勧誘態様は問題ではなく、望まない訪問勧誘を受けること自体が問題なのです。

◆事業者は、消費者の意思にかかわらず、勧誘できます。
→望まない訪問勧誘であっても、事業者がそのような勧誘を行うこと自体はできてしまいます。

◆事業者は、勧誘開始後、消費者から勧誘拒絶の意思表示を受けたときで、かつ、不当な勧誘態様であった場合、勧誘を続けてはならないとされているに過ぎません。
→「消費者に迷惑を及ぼし、又は消費者を欺いて消費者に接触する不当な行為」（上記条例第13条の2）や「目的を偽り若しくは秘匿して、又は迷惑を覚えさせるような方法」（上記条例別表第1・第1項）でない限り、消費者が拒絶したとしても、事業者は勧誘を続けることができてしまいます。

◆消費者が勧誘拒絶の意思表示をしたことを立証するためには、事業者の勧誘が始まった（ことを消費者が認識した）ときから録音をする必要があります。
→消費者が、家庭に訪問してきた者が事業者であり、それが訪問販売の勧誘であると気づいてから録音機器を操作して録音をしたり、家庭に訪問してきた者とのやり取り全てを録音したりするなど、非現実的な手段を要求されることになります。

◆「消費者が拒絶の意思を示したこと」に貼り紙等による方法は含まれていません。
→残念ながら、現行条例のままでは、訪問販売お断りステッカーを玄関先に貼っているだけでは、「消費者が拒絶の意思を示した」ことにはなりません。

上記の問題点を踏まえて、当会では、消費者が玄関やマンションの入口等に「訪問販売お断り」ステッカーを貼付することが「消費者が拒絶の意思を示したこと」（訪問拒絶の意思表示）に該当するよう、条例の文言上明らかにすべきである旨の意見を述べました。

• 平成29年6月28日付け「神奈川県消費生活条例の見直しに関する意見書～勧誘拒絶の意思表示と「訪問販売お断り」ステッカーについて～」

◆平成29年8月の神奈川県消費生活審議会（以下「審議会」）の答申に基づき、同年9月に実施されたパブリックコメントにおいては、「訪問販売お断り」などの貼り紙等により、訪問による勧誘を拒絶する意思を示している世帯への訪問を禁止することを規定することについては、意見の約半数を占め、うち7割近くの賛成意見が寄せられました。
しかし、県議会の意見、パブリックコメントにおける規制強化への少数の懸念を踏まえ、「神奈川県消費生活条例の改正素案」では、上記規定が削除されています。
先行して、黒岩県知事による同旨の答弁があり、神奈川県弁護士会は、審議会やパブリックコメントを無視するものとして、強い遺憾の意を表明しました。