神奈川県弁護士会とは

消費者が抱える問題について弁護士が講演します！！

消費者が抱える問題って何？

現代の消費社会が抱えている問題の1つに、消費者被害の問題があります。例えば、若者に多いマルチ商法で引っかかり多額の借金を背負ってしまったり、高齢者の判断能力の衰えを狙った訪問販売によって無用なリフォーム契約を締結し多額の代金をしはらってしまったり、化粧品による健康被害にあったりなど消費者被害の発生は後を絶ちません。
また別の視点からの問題として、大量生産・大量消費や経済のグローバル化によって、資源の無駄や環境問題、商店街の衰退等による買い物難民の発生、安価な商品を維持するために発生する海外の劣悪な労働条件などの問題もあります。
消費者は多様な問題に直面しており、いつの時代においても対応が求められています。

弁護士は何をしてくれるの？

消費者が抱える問題を対応するためには、消費者行政や市民団体、私たち弁護士らの活動も重要ですが、実効的に消費者被害を予防し、持続可能な社会を実現するためには、消費者一人一人の行動も重要です。消費者の行動を支援するものとして消費者教育がありますところ、年代を問わず消費者教育の機会が提供されることは消費者の権利とされています（消費者教育推進法1条）。神奈川県弁護士会は、消費者教育推進法が掲げる「消費者市民社会」の理念に沿って、消費者の権利の実現に協力すべく活動します。
神奈川県弁護士会の活動の一つとして、学校や市民会館などに弁護士が出向き、ご要望に応じた講演を実施します。デジタルコンテンツや成年年齢引下げ問題などテーマはもとより、学生向け、教員向け、保護者向け、高齢者向け、各種支援機関向け、消費者問題への取り組みにご理解のある事業者向けなどご相談いただければ、柔軟に対応いたします。

過去の実績

悪質サイトの法律問題（中学）

中学校で、消費者教育をテーマに授業を行いました。当時は芸能人を装う悪質サイトの被害が多発していたので、消費者教育の一般論と共にこのような現実に起こっている被害およびその対策を紹介しました（後に生徒へのアンケートを取ったところ、自分もそのようなメールを受け取ったことがあるとのことでした）。
デジタルコンテンツ、クレジットカードの問題（小学）

小学校で、学校の先生からオーダーをいただいてデジタルコンテンツ・クレジットカードに関する課外授業（土曜日の課外授業、両親等も参加可能なもの）を行いました。
成年年齢引下げの問題点（市民団体）

契約の基本（合意で成立、口約束でもOK、契約したら原則やめられない。）を説明し、成年年齢が18歳に引き下げられることの意味（18歳になると未成年者であることを理由として契約を取り消すことができなくなることなど）、契約する際には慎重にすること、必要なければきちんと断ること（「不要です。」「いりません。」はOK、「お金がありません。」はNG）、契約して問題が発生したら速やかに188番に電話することなどを中心に講演をしました。
消費生活問題の被害防止

高齢者を対象として、特に高齢者に多い消費者トラブルの傾向（家庭訪問、電話勧誘、送り付け商法、通信販売、特殊詐欺）を紹介し、被害に遭わないための対策、被害に遭ってしまった場合の対応や相談先について説明しました。
高齢者向け講座