日弁連交通事故相談センター神奈川県支部交通事故の損害賠償について
示談が成立するようお手伝いをします。

示談あっせんが可能な事案は、自賠責保険または自賠責共済に加入することを義務づけられている車両による「自動車」事故案件及び「全労済」の自転車賠償責任保障特約が付保されている場合の「自転車」事故事案に限ります。

物損のみのお取扱いが可能な任意共済

1. 全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の「マイカー共済」
2. 教職員共済生協（教職員共済生活協同組合）の「自動車共済」
3. JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）の「自動車共済」
4. 自治協会（全国自治協会）・町村生協（全国町村職員生活協同組合）の「自動車共済」
5. 都市生協（生活協同組合全国都市職員災害共済会）の「自動車共済」
6. 市有物件共済会（全国市有物件災害共済会）の「自動車共済」
7. 自治労共済生協（全日本自治体労働者共済生活協同組合）の「自動車共済」
8. 交協連（全国トラック交通共済協同組合連合会）の「自動車共済」
9. 全自共（全国自動車共済協同組合連合会）の「自動車共済」、全自共と日火連（全日本火災共済協同組合連合会の「自動車総合共済MAP（共同元受）」

※上記9共済については、示談あっせんが不調（打切り）に終わった時、審査手続へ移行することがあります。
調査・話し合いの結論として審査委員会が出す「評決」の金額を、9共済には尊重していただく事になっています。

※示談あっせんは原則として3回以内です

※☆部分は当センターが行います

※お互いの歩み寄りがない場合、担当弁護士の判断で打切る場合もございます

• 「自分の損害は、加害者や保険会社でなく、自分で立証する」点をご理解下さい。
• 示談あっせんはお話し合いにより、お互いの譲歩を導く制度です。相手方に対し、一方的に金額の増額を強制する制度ではありません。
• 法律相談による損害額の算定は、あくまで目安です。示談あっせんの際、相談時の金額にこだわりすぎますと話し合いがまとまりにくくなります。

県内各所で、予約面談制の無料法律相談を実施しています。（関内、横浜駅西口、川崎、小田原、横須賀、相模原、相模大野、橋本、座間）
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損害賠償の交渉で相手方との話し合いがつかない時に、当交通事故相談センターの弁護士が間に入り、公平・中立な立場で示談が成立するようにお手伝いをします。

示談あっせんについては、上記示談あっせんの可能な事案、流れ、注意点をそれぞれご確認下さい。

神奈川県支部では行っておりませんが、当センター本部他にて無料の電話相談も行っております。大変混み合っておりつながりにくいとは思いますが、併せてご利用下さい。

※その他の支部でも電話相談があります。詳しくは下記へ。

（公財）日弁連交通事故相談センター