2022年03月02日更新
2021年6月、いわゆる「重要土地等調査規制法」が国会で成立しました。2022年9月までに全面的に施行されます。
この法は、自衛隊基地や米軍基地等の周囲約1kmで指定された地域内の土地、建物について、国が利用状況を調査し、関係者についての情報を収集し、土地等の利用を規制することを可能とするものです。
地方自治体は、国に、住民の情報を提供することになります。
神奈川県には、自衛隊基地、米軍基地が多数存在し、その周囲で市民の日常生活が営まれています。誰のどのような「情報」がどのようにして収集され、利用されることになるのでしょうか？
土地や建物の利用は、どのような規制を受けることになるのでしょうか？
パネリストのみなさんの討論を聴きながら、ともに考えてみたいと思います。
会場でのご参加は50名とさせていただきます。
ご希望の方は、往復はがきでお申し込みください。先着順とさせていただきます。
１通のはがきで、おひとりのお申込みとさせていただきます。
往信面に、「4月11日シンポジウム参加希望」と記載のうえ、氏名、住所、連絡先電話番号をご記載ください。
あわせて、返信はがきの宛名面に、住所、氏名をご記載ください。
■送付先 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9番地 神奈川県弁護士会 業務課
当日の講演を、Zoomウェビナーにて同時配信いたします。
視聴をご希望の方は、こちらからお申し込みください。
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※新型コロナウイルス感染症の関係で、中止等を余儀なくされる場合がありますのでご了承ください。 神奈川県弁護士会のHPでもご案内しますので、HPをご覧いただくか、直接弁護士会にお問い合わせ下さい。
※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。
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