2021年07月21日更新
千葉県弁護士会拝師徳彦弁護士の基調講演においては、以下の報告がありました。 ● 高齢者の相談が増加傾向で被害額も高額である。 ● 従来の行政や警察による対応では限界があり、自主的な被害防止も困難であることから、地域連携を活用した見守りが重要である。 ● 消費生活センター相談窓口にたどり着く人は被害にあった人の数パーセントであるため、地域連携により消費生活センターの利用促進が必要である。 ● 意欲のある公務員などの人的関係のみに頼った連携はその公務員が異動すると連携の継続が困難なため、組織として継続的な連携が必要であり、地域協議会を設立するメリットがある。 また、消費者安全法に基づき、高齢者などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全地域確保協議会（地域協議会、通称：見守りネットワーク）の設置ができ、神奈川県下では、２０２１年４月から、鎌倉市が県内初の地域協議会を設立しています。
鎌倉市 見守りチラシ
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PDFファイルが開きます。第６３回人権擁護大会・消費者問題プレシンポジウムチラシ (225KB)
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