辺野古崎への土砂投入から1年余り。

新基地建設反対の沖縄の民意は、県民投票をはじめ繰り返し明らかにされてきました。大浦湾の「マヨネーズ並み」軟弱地盤が明るみに出て、工事の見通しにも大きな疑問が投げかけられています。沖縄県も再度、元知事がした埋立承認処分を取り消し、国との訴訟が係属中です。

それでも政府は、再考の気配もなく、工事を進めています。

軍事をめぐって地元住民・自治体の意思が国の政策と対立するとき、住民の権利と地方自治は、いかに保証されるべきなのでしょうか。

沖縄県の辺野古新基地建設問題対策課の方と、国との訴訟で県の代理人を務める加藤裕弁護士を講師にお招きし、工事の実情や訴訟の内容について認識を深めながら、この問題を考えたいと思います。