2017年05月10日更新

身近な方を自死で亡くされた方は、混乱した状況の中、複数の法律問題に同時に見舞われることが非常に多くあります。ところで、これらの法律問題（相続放棄、労災申請、損害賠償請求、生命保険金請求等）の多くには、短期の期間制限が設けられており、放っておくと不利益が生じてしまう場合もあります。

神奈川県弁護士会では、担当の弁護士が、身近な方を自死で亡くされた方に寄り添って法律相談を行っております。

自分では対応できないと思ったら、一人で抱え込まないで、まずはお電話でご相談ください。

自殺