2017年07月24日更新
後継者不足や経営者保証等を背景に、中小企業の事業承継が十分に進まず、廃業とそれに伴う雇用や技術の喪失が大きな社会問題となっています。後継者の育成を考えると、事業承継には５～１０年かかり、早目の準備が肝要です。 事業承継において弁護士が積極的に関与する意義や、中小企業支援団体や関連士業等との連携の重要性等について、弁護士や中小企業支援団体の職員が講演します。
講演１（14：15～14：55）
中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター 小松 久男
講演２（15：00～15：40）
弁護士法人横浜パートナー法律事務所所属
神奈川県弁護士会弁護士業務改革委員会委員
日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局員
神奈川県弁護士会館（横浜市中区日本大通９番地）
中小企業に関する無料法律相談申込票は下記PDFをご参照ください。 （事前申込みが必要です。） 神奈川県弁護士会 業務課 （担当：市嶋・鈴木） TEL：045-211-7705（平日：9：00～17：00） FAX：045-211-7718
※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。
PDFファイルが開きます。2017年度中小企業シンポジウム「事業承継、会社よ永遠なれ～円満な事業承継のために～」 (714KB)
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