2016年11月25日更新

生活に困っている方々の相談をお受けし、今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を実施します。

１ 例えば，こんな相談に弁護士が直接お応えします。

• 申請書がもらえない
• 役所（福祉事務所）から次のように言われた。
  「家族に援助してもらいなさい」
  「生活保護ではなく，別の制度（生活困窮者自立支援制度）を利用しなさい」
  「65 歳までは働けるので，頑張って仕事を見つけなさい」
  「自動車を処分しなさい」
  「所持金がなくなってから来なさい」
  「ホームレスなので生活保護は受けられない」
  「借金があると生活保護は受けられない」
  「家賃が高すぎるから生活保護は受けられない」
  「保護費を返してください」
  「辞退届を書いてください」
  「住宅扶助の基準が変わったので安いところに転居しなさい」
  「資産申告書を提出しないと保護を停止・廃止します」

２ 相談料はかかりません。フリーダイヤルで実施するため，電話代もかかりません。

※上記電話番号は同日２２時まで利用可能ですが、１６時以降は隣県の弁護士会にてお受けいたします。なお，回線混雑等の事情によりつながりにくい場合もございますのであらかじめご了承ください。

※詳細は日弁連ホームページの実施案内を御参照下さい。