2016年11月01日更新

開催結果報告

• 参加人数：約80人

２０１６年１１月２８日に講演会「辺野古・米軍新基地建設の問題を考える　辺野古訴訟　福岡高裁判決を問う」を開催しました。
会場は８０名の参加者で、活発な質疑応答も行われ、大変有意義な時間となりました。
ご来場いただいた皆様、誠に、ありがとうございました。

＝沖縄県と国との紛争＝
沖縄県と国とは、辺野古への米軍新基地建設を巡り、３つの訴訟が係属する事態となっていましたが、本年３月、裁判所の和解勧告を受け入れ、国と県とは、訴訟・審査請求をそれぞれ取り下げ、国は埋め立て工事を中止しました。

＝再度の訴訟＝
その後、国は、あらためて手続を進め、７月２２日、沖縄県知事が国の是正指示に従わず、「埋立承認の取消」を取り消さないことは違法だとして、県知事の不作為の違法の確認を求めて、福岡高裁那覇支部に訴訟を提起しました。

＝判決＝
和解からわずか半年後の９月１６日、裁判所は、県知事が国の是正指示に従わないことは許されない、として、国の全面勝訴の判決を言い渡しました。判決理由では、「総合的に判断した結果、移設先は辺野古とすることが唯一の有効な解決策であるとの結論に至った。」と述べられていますが、そもそも裁判所が判決でこのような判断をなしうるものなのか、疑問が生じます。
また、判決が、国の是正指示が地方自治を保障する憲法９２条に反するとはいえない、としている点については、国と地方自治体の対等な関係をどのように実現していくべきなのかを、私たち自身が深く考えなければならない、と感じます。
そこで、早稲田大学法科大学院教授岡田正則さんを講師にお迎えして、辺野古訴訟高裁判決を検討してみたいと思います。

＜プロフィール＞
岡田　正則さん
早稲田大学法科大学院教授／行政法
編著書「自治体争訟・情報公開争訟」、「行政手続と行政救済」（いずれも「現代行政法講座」）（日本評論社）など

参考文献
「辺野古訴訟で問われる日本の法治主義と地方自治----高裁判決をどう是正するか」世界2016年11月号
「裁判所による法治主義・地方自治の破壊----辺野古訴訟高裁判決の問題点と上告審の課題」法律時報2016年11月号

※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。