2016年09月14日更新
当会は、10月4日、憲法学者の石川健治東京大学教授をお招きし、横浜市開港記念会館において標記の講演会を開催しました。当日は、市民の皆様を中心に多数の方々にご参加いただきました。石川教授の講演は、統治行為論や、砂川判決と苫米地判決の対比、立法行為の限界等、アカデミックな内容でしたが、参加者の皆様からは「勉強になった」等の好意的な意見を多数いただきました。 当会では、今後とも、安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復を目指して、このようなイベントを企画していきます。
多くの国民の反対の声を押し切って安保関連法が成立してから1年余りが経過しました。安保関連法については、訴訟が各地で提起され、その憲法適合性を問う舞台は司法に移っています。もとより、政権・与党は、今回の集団的自衛権の容認について、違憲と判断するのは憲法学者ではなく最高裁判所である等と発言しており、裁判所の判断が注目されますが、違憲立法審査を積極的に行うことは民主主義の手続をそれなりに踏んで成立した法律を違憲とすることですから、積極的な違憲審査を期待することは容易ではありません。 では、どう考えたらよいか。 神奈川県弁護士会は、立憲デモクラシーの会呼びかけ人として活躍されておられる石川健治教授(東京大学・憲法)さんの講演を通し、みなさまと、憲法、司法、民主主義の「いま」について考えようと思います。奮ってご参加ください。
<プロフィール> 石川 健治さん (憲法学・東京大学法学部教授) 1962年生まれ。立憲デモクラシーの会呼びかけ人。著書に、「自由と特権の距離カールシュミット「制度体保障」論・再考」(日本評論社)。編著に「学問・政治・憲法」(岩波書店)」など。
※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。
PDFファイルが開きます。立憲主義と司法 その今日的意味を考える (265KB)
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