2016年02月23日更新

福島第一原発事故から満５年。いまも１０万人がふるさとを追われ、避難生活を送っています。
神奈川県内でも３千を超える人々が、１年後の住宅無償提供打ち切り、避難指示解除・賠償打ち切りという「帰還政策」の下で、６年目を迎えようとしています。

子どもを放射能から守ろうと歯を食いしばっているお母さんたちが避難生活の現実を語り合い、除本理史・大阪市立大学大学院教授に被害の実相と避難者を取り巻く現状を読み解いていただきます。

＜プロフィール＞
除本理史（よけもとまさふみ）大阪市立大学大学院教授
１９７１年神奈川県生まれ。環境経済学を専門とする経済学者。２００９年環境経済・政策学会奨励賞受賞。日本環境会議常務理事。水俣などの公害賠償問題を研究課題として早くから取り上げ、３．１１以降は現地に通いながら「ふるさと喪失」の賠償について積極的に発言してきている。

※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。