2015年11月13日更新

生活に困っている方々の相談をお受けし、今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために、全国一斉電話相談を実施します。

例えば，こんな相談に弁護士が直接お応えします。

• 申請書がもらえない
• 役所（福祉事務所）から次のように言われた。
  「家族に援助してもらいなさい」
  「生活保護ではなく，別の制度（生活困窮者自立支援制度）を利用しなさい」
  「65歳までは働けるので，頑張って仕事を見つけなさい」
  「自動車を処分しなさい」
  「所持金がなくなってから来なさい」
  「ホームレスなので生活保護は受けられない」
  「借金があると生活保護は受けられない」
  「家賃が高すぎるから生活保護は受けられない」
  「保護費を返してください」
  「辞退届を書いてください」
  「住宅扶助の基準が変わったので安いところに転居しなさい」
  

相談料はかかりません。フリーダイヤルで実施するため，電話代もかかりません。