2015年01月13日更新

－ 法曹（裁判官、検察官、弁護士）志願者の激減と私たちの身の回りに起こる問題を考える市民シンポジウム －

司法試験に合格した後、裁判官、検察官、弁護士になるために1 年間の司法修習を受けます。国民の権利を守る法曹を育てるために司法修習生には国から給料が支払われていましたが（給費制）、平成23 年から給費制が廃止されました。国から生活資金を借りることもできますが（貸与制）、あくまでも貸与であり返済の必要があります。法曹になるために大学や法科大学院で多くの学費がかかり、その上、修習期間中は無収入となることもあって、近年、法曹を目指す若者が激減しています。
そこで、横浜弁護士会では、法曹志願者激減が市民の皆さんに与える影響を考え、司法修習生の給費制の復活を求めて市民シンポジウムを開催致します。
事前申込は不要で、参加無料です。この機会を利用して、一緒に考えていきましょう。
奮ってのご参加をお待ちしております。

※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。