2014年09月26日更新

認知症高齢者の俳徊に伴う鉄道事故に関する名古屋地方裁判所・名古屋高等裁判所の判決が社会的に議論を巻き起こしています。
この高裁判決は，判断能力がなくなった認知症の夫に対する監督義務（民法第714条）を高齢の妻に負わせたのですが，その根拠として家族の扶助義務（民法第752条）をあげました。
そこで，裁判例の動向などを踏まえて，家族や支援者の責任について考え，監督義務者への法的責任故に，高齢者の人権が侵害されることのないように，家族，自治体，専門職等はどう対応すべきかを検討します。
また，対応策について，自治体や家族支援，保険制度の可否等について検討を行います。
是非御参加ください。

プログラム（予定）

• 講演：上山泰氏（新潟大学教授）
• 報告：渡辺裕介弁護士（高齢者・障害者の権利に関する委員会委員）
  パネルディスカッション「名古屋高裁判決と認知症高齢者の監督義務者の責任」
  パネリスト：上山泰氏，和田忠志氏（医療法人実幸会いらはら診療所　医師）
  　　　　　　　永田久美子氏（認知症介護研究・研修センター　研究部長）
  　　　　　　　星野美子氏（公益社団法人日本社会福祉士会理事　成年後見委員会委員長）
  コーディネーター：赤沼康弘弁護士（高齢者・障害者の権利に関する委員会委員）

※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。