2014年06月13日更新

横浜弁護士会では、横浜市緑区（現青葉区）で発生した米軍機墜落事故訴訟弁護団からの寄付をきっかけに、平成4年3月に人権救済基金を設立しました。その有意義な使途のひとつとして、人権擁護の分野で優れた活動をした個人、団体を表彰することにより、人権擁護の輪を広げ、人権の更なる発展と定着に寄与したいと考え、平成8年に横浜弁護士会人権賞を創設いたしました。
 

表彰の対象としている活動は、次のような人権擁護活動をされたものです。

人権の侵害に対する救済活動
人権思想の普及・確立のための活動
その他、人権擁護のための活動

憲法が定める様々な基本的人権の擁護、確立のための活動、特に高齢者・子ども・障がい者・外国人の人権に関する問題、刑事被告人・被疑者・犯罪被害者の人権に関する問題、両性の平等に関する問題、消費者問題、公害環境問題、労働問題など、人権の保障がまだ十分でない状態にある人たちの人権の擁護・確立のための諸活動を行い、優れた功績を挙げた民間の個人、グループ、団体を表彰の対象とします。

この賞の対象者は、県内に住所、事務所を有し、又は県内に主たる活動の本拠をおくものとしますが、その活動が全国的又は国際的な広がりをもつものを含みます。なお、当会は、神奈川県内に法律事務所を持つ弁護士全員が加入する法定団体です。

横浜弁護士会人権賞の足跡

選考・表彰の方法

候補者推薦の方法

この賞についてのお問い合わせは下記へお願いします。
〒231-0021　神奈川県横浜市中区日本大通9番地
TEL：045-211-7705
FAX：045-211-7718
横浜弁護士会「人権賞」係　業務課第２係

 

※この推薦書にご記入いただいた個人情報は、人権賞選考の目的の為に利用いたします。

※また、ご応募いただいた方の個人情報は、横浜弁護士会が取り扱う人権賞に関する各種ご案内など情報提供のために使用する場合がございます。