2014年10月30日更新
今年3月13日に「労働法制規制緩和に強く反対する会長声明」を、10月9日に「労働時間規制の緩和に強く反対する会長声明」を発表し、これに基づく取組みとして、5月8日に引き続き、今回「労働法制『規制緩和』に強く反対する集会」の第2弾を開催しました。 日本労働組合総連合会神奈川県連合会、神奈川県労働組合総連合、神奈川県労働組合共闘会議からご挨拶をいただきました。
当会会員による情勢報告に続けて、一橋大学法学研究科盛誠吾教授からは「労働時間法制『規制緩和』の現段階」と題して、労働時間規制緩和の根拠として主張されている、賃金は時間ではなく成果に応じて支払われるべきとの主張の欺瞞性等について、ご講演をいただきました。
また、現行法制の下ですら過酷な長時間過重労働を余儀なくされた現場の実態を当事者やNPOが報告し、労働法制規制緩和反対を訴えました。
約170名にご参加頂き、盛況のうちに終了しました。
ご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。
政府は、「規制緩和」の名の下に、一定以上の収入のある労働者を、1日8時間、1週間40時間という労働時間規制の対象外にしようとしています。そうなると、残業代がゼロとなるだけではなく、時間無制限に仕事に追われ、生活、健康が破壊されかねません。まさに、「ブラック企業」の合法化です。 労働法制の分野の「規制」は、雇用労働者が人として命、健康、生活を維持するための「権利」です。 横浜弁護士会と共に声をあげ、政府の「規制緩和」に歯止めをかけ、「ブラック企業」合法化を食い止めましょう。
※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。
PDFファイルが開きます。10/21労働法制「規制緩和」に強く反対する集会~「ブラック企業」合法化を食い止めよう~ (305KB)
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