2012年11月13日更新

生活保護に対する「バッシング報道」や生活保護基準が引き下げられかねないなどの昨今の情勢は、生活保護利用中の方や、利用を検討している方にとって不安の種となっています。
日弁連・横浜弁護士会では、生活に困っている方々の相談をお受けし、今、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにするために全国一斉電話相談を実施します。相談料はかかりません。

たとえばこんなご相談に対応します。

• 生活保護を受けたいが、親族に面倒を見てもらうよういわれた。
• 生活保護を受けたいが、65歳以下や野宿の人は受けられないといわれた。
• 生活保護を考えているが、テレビを見ていると受けていいものか不安だ。
• 生活保護を受けているが、すぐに就職できなければ保護を打ち切るといわれた。
• 生活保護を受けているが、これから厳しくなるのではと不安だ。
• 生活保護を受けていることで嫌がらせをうけた。
• 生活保護を受けているが福祉事務所の対応はおかしくないか。
• 生活保護以外の支援制度を教えてほしい。

詳細

※詳細は日弁連ホームページに掲載している実施案内をご参考の上、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先　横浜弁護士会　045-211-7711