2012年10月03日更新
ジャーナリストの轡田隆史氏、日本弁護士連合会秘密保全法制対策本部副本部長の岩村智文弁護士に講演をいただきました。 質疑応答では大変熱心な質問が飛び交うなど、有意義な講演となりました。
2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し、その時のビデオ映像がインターネットに流出する事件が発生し、これを機会に政府内に秘密保全のための法制のあり方に関する有識者会議が設置されました。この有識者会議が2011年8月に秘密保全法制に関する報告書を発表し、政府はこれに基づいて、現在、法案の国会への提出を検討しています。 この法案の内容は、国民主権を支える国民の知る権利を甚だしく侵害し、憲法が保障する様々な人権と正面から衝突する危険性を有しています。国民に知られては都合の悪い情報は「特別秘密」として隠され、報道機関の取材活動が「特定取得行為」として処罰の対象となるおそれがあります。 このような法案が、今、何故必要なのでしょうか。これまで、国民の安全を損なうような情報漏洩があり、この法案でなければ守られない出来事があったのでしょうか。私たちは、この法案の行方をきちんと見守る必要があります。 この法案の問題点について、報道の自由・取材活動への影響についてジャーナリストの立場から、また憲法上の権利侵害について法律家としての立場から意見を伺い、皆さんとともに考えたいと思います。
PDFファイルが開きます。秘密保全法案に反対しよう! ~国民の「知る権利」があぶない!~ (167KB)
PDFが見られないときは
このページの先頭へ