2011年07月14日更新
■横浜弁護士会人権賞とは 横浜弁護士会は、横浜市緑区で発生した米軍機墜落事故訴訟弁護団からの寄付をきっかけに、平成4年3月に人権救済基金を設立しました。その有意義な使途のひとつとして、人権擁護の分野で優れた活動をした個人、団体を表彰することにより、人権擁護の輪を広げ、人権の更なる発展と定着に寄与したいと考え、平成8年に横浜弁護士会人権賞を創設いたしました。 ■表彰の対象 表彰の対象としているのは、次のような人権擁護活動をされた方々です。 人権の侵害に対する救済活動 人権思想の普及・確立のための活動 その他、人権擁護のための活動 憲法が定める様々な基本的人権の擁護、確立のための活動、特に高齢者・子ども・障がい者・外国人の人権に関する問題、両性の平等に関する問題、消費者問題、公害環境問題など、人権の保障がまだ十分でない状態にある人たちの人権の擁護・確立のための諸活動を行い、優れた功績を挙げた民間の個人、グループ、団体に賞を贈りたいと考えております。(なお、この賞の対象者は、県内に住所、事務所を有し、又は県内に主たる活動の本拠をおくものとしますが、その活動が全国的又は国際的な広がりをもつものを含みます。) ■横浜弁護士会人権賞の足跡 これまでの受賞者は以下のページをご覧ください。 横浜弁護士会人権賞について ■推薦のお願い 県下で皆様のまわりに、これぞ人権賞!という個人の方または団体はありませんでしょうか。是非、推薦して下さい! 推薦書及び関係資料を当会宛に郵送又はご持参下さい。 〈推薦書の送付先〉 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通9番地 横浜弁護士会「人権賞」係 ※この推薦書にご記入いただいた個人情報は、人権賞選考の目的の為に利用いたします。 ※また、ご応募いただいた方の個人情報は、横浜弁護士会が取り扱う人権賞に関する各種ご案内など情報提供のために使用する場合がございます。 ■選考・表彰の方法 ①選考方法 広く会の内外からの推薦を受け(自薦・他薦を問いません)、選考委員(学識経験者等の委員5名、弁護士会委員3名)の方々の審議を経て決定します。 ②推薦・表彰スケジュール 推薦受付 平成23年8月1日(月)から平成23年9月30日(金)まで 選考会を経て、平成24年1月ないし2月に贈呈式を行う予定です。 ③賞の内容 受賞者には、正賞(賞状)と副賞の賞金を贈呈いたします。 ■贈呈式 「弁護士フェスタ(平成24年1月ないし2月を予定)」上にて行うことを予定しています。是非お越し下さい! ■過去の贈呈式来場者の声(アンケートより)
〈人権賞のお問い合わせ先〉 横浜弁護士会「人権賞」係 担当 新妻・三浦(業務課) TEL:045-211-7711 FAX:045-212-2888
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