離婚問題

話し合いで合意し届出をすれば，もちろん，離婚することができますが，お子さんの養育費はどうするのか，家などの財産は誰がもらうのか等の条件の面での問題もあり，後に争いを残してしまうことも多くあります。
そのようなことにならないよう，弁護士の法律相談を受けることは有益です。事案により，話し合いを続ける，調停を申し立てるなどの進め方が考えられます。

家事調停とは，離婚や養子など，家庭に関する事項について家庭裁判所で行われる話し合いの手続です。
男女1人ずつの調停委員と審判官（家庭裁判所の裁判官が務めます）が，当事者双方の言い分を中立の立場で聞いて，話し合いを進めていきます。
調停では，調停委員の方に，今の自分の気持ちを伝えることになります。また，財産分与などの法律的な問題についても話が及びます。
口下手でうまく話せないという方や法律的な問題に不安のある方は，弁護士に依頼して代理人になってもらうことができます。この場合は，事前に弁護士が丁寧に話を聞き，実際に調停に同行御して，あなたの言い分を法律的に意味のある主張にして調停委員にお伝えします。

調停が成立すると，その内容の調停調書というものが作られます。
調停調書には，判決と同様の効力があり，とても重要な取り決めです。調停の際に慰謝料を求めなかった場合，調停調書の中には，「調書の記載の他には，今後お互いに金銭的な請求をしない」という取り決めがなされることが通常です。そのような取り決めがある場合には，夫に愛人がいたということを後から許せないと思ったとしても，慰謝料は請求できないことになります。浮気の相手方に対しての慰謝料請求についても，調停調書の影響があることが考えられます。
争いがある場合，調停の段階から弁護士に依頼して，自分に不利な取り決めがされないようにする方が良いでしょう。

調停が不成立となった場合，相手方に対し，今度は訴訟（裁判）を起こすことになります。訴訟は調停と異なり，事前に書面を作成し，書面でのやりとりによって自らの言い分を主張するのが主な内容となります。
離婚の原因や，財産分与の対象など，相手方と言い分が食い違う部分については，証拠によってそれを証明していく作業も必要となります。最後まで言い分が合わない場合は，裁判官が判決によって決定します。
調停はご自身でされた場合であっても，訴訟は書面によって主張を戦わせる場であり，書面において法的に意味のある主張が記載されているかが非常に重要になりますから，弁護士を代理人として付けることをお勧めします。

配偶者からの暴力については，平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV法）が制定されており，DVの被害者に対する接近を禁止するなどの保護命令を求めることができます。また，離婚する意思が固まった場合，弁護士に依頼すれば調停には弁護士が同行しますし，訴訟にはほとんどの場面において弁護士のみが出廷することで済みます。また，できる限り相手方と会わないですむように裁判所も配慮してくれます。
まずは，一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

婚姻関係にある夫婦は，お互いに助け合う義務があります。この義務は，経済的な意味においても助け合う必要があるということです。
つまり，離婚を前提として別居した場合でも，離婚が成立するまでは，夫婦は，生活費を分担しなければならないのです。この生活費のことを婚姻費用といいますが，婚姻費用は，離婚が成立するまでは収入の多い方から少ない方に対して支払う必要があります。
そして，現在は裁判所でも，ある程度統一的な基準があり，夫婦双方の職業，収入，子の数等によって，一ヶ月あたりの金額を決定してくれます。
婚姻費用についても調停等が必要な場合もありますので，一度ご相談されてはいかがでしょうか。

当事者同士の話し合いで決定できなかった場合，離婚調停の中で決定します。
そこでも合意できなければ離婚訴訟において，子の健康状態，年令，経済状態，性格，居住環境，教育環境，両親の愛情の度合いなど色々な事情を考慮して裁判所から指定されることになります。

養育費は，親子としての身分関係に基づいて請求できるものですので，離婚後であっても，子らの父である元夫に対して請求することができます。
元夫との話し合いが上手くいけばいいのですが，難しい場合には，家庭裁判所に養育費の支払を求める調停を申立て，その中で決定することになります。
具体的な養育費の額は，父母の双方の職業，収入，子の数や年齢等によってある程度定型的に決定されます。

一般的に言って、子が親と面接交渉することは、子の利益にかなうこととして、特段の理由無く制限することはできないと考えられています。しかし、それは面接交渉が基本的に子の利益となると考えられるからであり、面接交渉を認めることが子の利益に反すると考えられる場合には制限されることとなります。
子の利益に反するか否かは、同居時における養育態度や、暴力等の有無、子の意思、面接を求める実質的理由などから総合的に判断されることになります。

年金分割という制度があります。
かつては，長く勤務した夫と，専業主婦の夫婦等に熟年離婚があった場合，両者の間で年金の受給権に大きな差があり，妻が生活を維持できない等の問題があったため，老後の生活保障という年金制度の趣旨に鑑み，平成16年6月に国民年金法の一部を改正する法律がつくられ，導入されたものです。
ただし，実際には夫と約束をするだけではなく，一定の手続が必要となります。離婚の調停や訴訟の中で年金分割についても併せて決定することが可能ですので，弁護士に一度ご相談下さい。