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弁護士費用の目安
日本弁護士連合会では、弁護士報酬の目安を知ってもらうために、全国の弁護士からアンケートをとって、リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」を作成しました。おおよその目安を知りたいときに、参考にしてください。
別ウィンドウで開きます。日弁連 弁護士報酬(費用)のご説明ページへ
尚、弁護士費用や裁判費用の用意ができない方のために、法律扶助制度があります。
弁護士に依頼すると費用が高くつくと最初からあきらめないで、まずは相談してみましょう。
全国の弁護士アンケート結果-参考例(離婚問題)
夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。3歳の子どもが1人いるが、自分が引き取りたい。慰謝料として200万円を請求した。離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受け、親権も認められ、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。
※%(パーセント)=表記の金額でアンケートに回答した弁護士の割合。
1.離婚調停を受任 | 着手金 | 20万円 43% |
---|---|---|
30万円 42% | ||
報酬金 | 30万円 42% | |
20万円 30% | ||
2.調停不調後に引き続き訴訟を受任 | 着手金 | 10万円 39% |
0円 29% | ||
報酬金 | 30万円 38% | |
20万円 19% | ||
3.訴訟から受任したとき | 着手金 | 30万円 51% |
20万円 25% | ||
報酬金 | 30万円 38% | |
20万円 21% |
(市民のための弁護士報酬ガイドより)