神奈川県弁護士会神奈川住宅紛争審査会住宅紛争をあっせん・調停・仲裁します

住宅紛争処理機関は、「あっせん」、「調停」又は「仲裁」のいずれかの手続によって紛争の解決を図ります。申請人は、事件の性質、解決の難易、緊急性などを判断して、そのいずれかを選択して申請することとなります。（ただし、「仲裁」の申請をするには、当事者間に「仲裁合意」があることが必要です。）

あっせん

調停

仲裁

• 仲裁の申請には、時効の完成猶予及び更新の効力があります。
  あっせん又は調停では、解決の見込みがないことを理由に手続が打ち切られた場合において、打切りの通知を受けてから1か月以内に裁判所に訴えを提起したときは、あっせん又は調停の申請の時に遡って時効の完成猶予の効力が生じます。
• 必要に応じて現地調査も行います。
• 簡易・迅速な解決を目指します。

申請に必要な書類

1. 申請書
   申請書は、申請人（又は代理人）が記名して提出して下さい。記載例の各項目は、国土交通省令で決められたものですので、必ずこれに従って作成して下さい
2. 添付書類
   • 当事者が法人のとき...商業登記簿謄本又は資格証明書など
     （申請人と被申請人の双方が法人のときは、双方の分が必要）
   • 代理人を選任したとき...本人からの委任状
   • 仲裁の申請をするとき...仲裁合意書
3. 証拠書類
   建設住宅性能評価書もしくは特定住宅瑕疵担保責任保険付き住宅であることの確認書類、契約書、注文書、請書、契約約款、設計図、建築確認通知書、現場写真などの証拠書類があるときは、その「写し」を提出して下さい。
   特に建設住宅性能評価書もしくは特定住宅瑕疵担保責任保険付き住宅であることの確認書類、工事請負契約書又は売買契約書は、最も基本的な証拠であり、評価住宅や保険付き住宅に関する紛争であることを証明するためにも必要ですので、必ず提出して下さい。
4. 提出部数
   原則として紛争処理機関に提出する書類は、以下の数だけ提出します。

1. 紛争処理を申請するときは、申請手数料を納付します。申請手数料の額は、10,000円もしくは14,000円となります（消費税非課税）。詳細については、神奈川住宅紛争審査会へお問い合わせください。
2. 申請手数料は、住宅紛争処理支援センターの口座に振り込み納付します。各地の指定住宅紛争処理機関は申請手数料納入事務を住宅紛争処理支援センターへ事務委託していますので、同センターへ直接振り込んで下さい。

※納付された申請手数料は、申請を取り下げた場合にも、返還しません。
紛争処理をしないこととなった場合や、不調に終わった場合にも同様です。