神奈川県弁護士会とは

神奈川県弁護士会
紛争解決センター裁判をしないでトラブル解決

神奈川県弁護士会では、
「民事上のトラブルを抱えているが、裁判（訴訟）まではしたくない、話合い（示談）で解決したい。」
という市民のニーズに応え、裁判によらない紛争解決の場を設けています。
それが、紛争解決センターです。

「民事上のトラブル（紛争）」とは、夫婦間のトラブル、土地建物に関わるトラブル、近隣トラブル、不法行為に基づく損害賠償請求など、一般市民や会社を当事者とする民事紛争一般をいいます。
紛争解決センターでは全件、経験豊富な弁護士（法曹経験7年以上）が和解あっせんや仲裁を担当します。

紛争解決センターでは、民事上のトラブルを解決するため、次の2つの手続を設けています。

和解あっせん	当事者間の話合いによって、和解（示談）が成立するよう、弁護士があっせんする手続
仲裁	当事者の合意によって仲裁人の弁護士に解決を委ねる手続

〒231-0021　横浜市中区日本大通9番地（神奈川県弁護士会館内）

弁護士が、トラブルの当事者双方からお話をうかがい、法や条理にしたがった、公平な解決を目指しています。

原則として、3か月程度の間に、おおむね3回の話合いでトラブルが解決するよう努めています。
話合いの日時もできる限り柔軟に設定し、早期の解決を図っています。

裁判（訴訟）では、訴状、答弁書、準備書面などの法律的な書面を作成し、証拠を整理して、裁判所に提出しなければなりません。
しかし、紛争解決センターでは、原則として、複雑な書面の作成を求めることはありません。
和解あっせん・仲裁を担当する弁護士が丁寧に事実を聞いて、法律的な問題点を整理します。

神奈川県弁護士会紛争解決センタ－は、民間紛争解決事業者（かいけつサポート）として、ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）に基づく、法務大臣の認証を受けています。

ご注意

※和解あっせん・仲裁を担当する弁護士は、中立公平な立場からトラブルの解決を図りますので、一方当事者だけの味方ではありません。

※事件の内容・性質によっては、紛争解決センターへの申立て前に、個別に、他の弁護士に相談されることをお勧めします。

※弁護士への相談については、関内法律相談センター（電話： 045-211-7700 ）にお問合わせ下さい。

紛争解決センターの手続のご利用については，次の手数料をご負担いただきます。
（そのほかにも、トラブルの解決に調査費用等の実費が必要となることがあります。）

申立手数料
申立人負担　11,000円（税込） ※神奈川県弁護士会総合法律相談センターで有料法律相談を受けられた方が申し立てる場合には，5,500円（税込）となります。 ※申立手数料は，事務手数料及び郵送費用等になりますので，申立の受理後は返還いたしません（相手方が手続に応じなかった場合，申立人が取り下げた場合等）。
期日手数料
申立人・相手方双方負担　各自5,500円（税込）ずつ ※期日ごとに納めていただきます。
成立手数料
和解成立の場合、又は仲裁判断がなされた場合に納めていただきます。
成立手数料の金額は、期日の開催回数に応じ

22,000 円×期日回数＋ 55,000 円（消費税込）

となります。
申立人と相手方の双方にご負担いただきますが、負担の割合はあっせん・仲裁人が決定します。

※成立手数料の計算例（期日が3回開催された場合）
22,000 円×3回＋ 55,000 円
＝121,000 円（税込）