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専門実務研究　第７号

書籍名：専門実務研究　第７号
発行日：2013年3月29日
サイズ：A4版
頁数：198頁
定価：1,500円（税込）
購入希望の方は、お問い合わせ下さい。
業務課第1係　（TEL：045-211-7711　FAX：045-211-7718）

日本の課徴金減免制度の現状と特徴
鈴木　満（独占禁止法研究会）
損害賠償命令とその民事訴訟移行について
大澤　晶子
サブリース契約による賃貸管理
立川　正雄・及川　健一郎（不動産法研究会）
情報公開請求及び個人情報保護をめぐる最近の判例
飯田　伸一・中野　智昭・勝山　勝弘・笠間　透・宮崎　裕子（情報問題対策委員会有志）
団地に関する一考察
松田　道佐（マンション法研究会）
「預金額最大店舗指定方式」による債権差押命令申立てについての一考察
北嶋　祐介・砂子　昌利（債権回収研究会）
刑事弁護活動と国家賠償請求事件に関する報告
深澤　詩子
通商交渉を契機とする新たな知的財産保護立法をめぐる考察：
我が国における地理的表示 (GI) 保護制度の検討に係る考慮事項
－WTO紛争解決事例 (DS174/DS290) から得られる示唆を踏まえて－
田中　佐知子（知的財産法研究会）
クラウドを巡るいくつかの法的問題に関する若干の考察
飯田　直久・三浦　靖彦・遠藤　政尚・中野　智昭（インターネット法律研究会）
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈
～揺らぐ物の発明の意義～
中道　徹（知的財産法研究会）
養育費・婚姻費用の算定
川島　志保・中村　真由美（家族法研究会）
４３条厳格解釈の歴史と取締役責任訴訟の現状
最高裁平成２４年９月２８日弁論の意義
その他、実務に役立ついくつかの情報について
茆原　洋子（商工ローン研究会）
金融商品訴訟における適合性原則と説明義務
浅川　壽一（金融取引法研究会）

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