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神奈川県弁護士会 人権救済勧告等一覧(2006年度以降)

対海老名市議会議員 性的少数者の人権を侵害する差別発言に対する勧告(2017年6月8日)

海老名市議会議員Aが、2015年(平成27年)11月29日未明インターネット短文投稿サイトTwitterにおいて行った、報道機関が掲載した同性愛に関する報道ツイートに対する3件のツイートは、性的少数者の人権を侵害する差別発言であるので、市議会議員である者の発言には影響力があることも斟酌し、今後二度と性的少数者に対して差別発言を繰り返さないよう勧告する。

対横浜刑務所 工場就業者の諸動作について勧告(2016年2月10日)

「工場就業者の諸動作について」と題する文書に基づく被収容者に対する以下の指導等は、直ちにやめるよう勧告する。

  1. 移動に際して、被収容者に、職員の掛ける号令に合わせて、「足先が自然に下に向くように、左足から足を上げ、手の振りは両手の指先、肘を伸ばし、自然に振る。」よう指導すること
  2. 前項の移動方法に従っているか否かを、優良工場の評価の一要素とすること
  3. 刑務所内での「休め」の姿勢について、「両腕を背部に回し、左手を下、右手をその上にして両親指を交差させ、その他の指を伸ばす。」よう被収容者に指導すること

対横浜刑務所 外部交通不許可について勧告(2016年1月14日)

被収容者の養親との間の外部交通について、たとえその養親が「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」である場合であっても、その外部交通を認めるのが法の趣旨であり、申立人に対する事情聴取等、申立人と養親との関係についての十分な調査も経ずに、申立人と申立人の養親との外部交通を全面的に禁止し、禁止とした具体的理由も説明しない貴所の措置は申立人の権利を侵害したものである。今後は、申立人と養親との外部交通を安易に一律禁止するのではなく、その養親子関係を十分に調査し、可能な限り外部交通を許可するよう勧告する。

対横浜刑務所 雑誌の宅下げ手続について勧告(2015年3月12日)

横浜刑務所では、被収容者が雑誌の宅下げをする際、親族に対する場合も願せんに宅下げの理由を疎明させているが、このことは、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律50条に違反し人権侵害であるため、今後は願せんに宅下げの理由を書かせることはされないよう勧告。

対横浜刑務所 書籍閲覧不許可について勧告(2014年12月11日)

横浜刑務所が、男性同士の恋愛や性行為の表現のある書籍・雑誌について閲覧不許可処分をした行為は、性的嗜好を理由とする差別的取扱であり、憲法上保障されている申立人の閲読の自由を侵害するものであるから、今後このような人権侵害行為に及ぶことのないよう勧告。

対神奈川県警等 違法捜査及びそれを隠蔽する偽証等について警告(2014年2月12日)

神奈川県警の警察官らが、覚せい剤取締法違反で任意捜査中、逃走を阻止する目的で申立人の右手を後ろ手に捻り上げた行為は違法な実質逮捕であり、さらに、令状もなく、その必要性・緊急性も同意もない中で、申立人車両を検索したという重大な違法行為をした。その後、覚せい剤発見の経緯や申立人を捜査車両に乗車させた経緯について虚偽の事実を記載した現行犯人逮捕手続書を作成・行使し、刑事事件の法廷で証人として出廷しながら、上記の経緯について事実に反する証言をした。それらの行為は、無令状での検索や実質逮捕という重大な違法を隠蔽するためのものであり、申立人の適正な刑事手続を受ける権利等を侵害し、申立人に対する人権侵害行為であると判断した。そこで、深い反省を求めるとともに、今後は不当な捜査を断じて行わないとともに、同じような隠匿行為を二度と行わないよう警告した。

対横浜刑務所 差入現金の処理に関して要望(2013年12月11日)

知人から現金5,000円の郵送差入があり、検査の後に一旦領置したが、その知人との関係に問題があったとして、申立人の承諾を得ずその現金を差入人に返還したことは、法令の根拠のない行為であるから、今後はそのような対応をしないよう要望。

対横浜刑務所 知人との外部交通不許可について勧告(2013年12月11日)

複数の申立人から、特定の者との外部交通が、具体的理由を示されることなく、一律に禁止されたという申立がなされた。これについて、現刑事収容施法制定の経緯を深く認識し、信書の中に仮に不適切な記載等があっても、当該部分の抹消等、他のより制限的でない手段を採用するなど、受刑者の外部交通を広く認める措置をとるよう、また、受刑者の外部交通を禁止する措置をした場合は、抽象的な文言ではなく、その具体的理由を受刑者に説明するよう勧告。

対横浜刑務所 眼鏡の使用不許可について勧告(2013年12月11日)

フレームに「PRADA」の文字列がある眼鏡を「華美」として使用不許可とした措置は人権侵害であり、使用を許可するよう勧告。

対横浜刑務所 医療について勧告(2013年8月14日付け)

めまいを訴え診察を求める受刑者に対し、検査や鑑別診断もせず、さらに診察を求めたところ、閉居15日の懲罰を科したことについて、今後は適正な医療を行うよう勧告。

対テレビ神奈川 現行犯逮捕の報道について勧告(2013年6月12日付け)

風俗営業法の許可を受けずにスナック営業していた女性の現行犯逮捕の映像を顔のアップと実名入りでニュース報道し、その映像を1か月以上ネットでアクセスできる状態にしたことはプライバシー権、名誉権の侵害であるので、今後は十分配慮した報道を行うよう勧告。

対横浜刑務所 医療について勧告(2013年2月13日付け)

腰椎椎間板ヘルニアに起因する腰部の痛みを訴える受刑者に対し、内服薬の処方を認めず、レントゲン、CT、MRIなどの検査も行わなかったことについて、今後は適正な医療を行うよう勧告。

対横浜拘置支所 単独室における運動、発信不許可について勧告(2013年2月13日付け)

①横浜拘置支所の単独室では、居室内運動が認められているが、その居室内運動では立ち上がって運動することが制限されているので、今後はそのような制限をしないよう勧告。
②横浜拘置支所にいた未決拘禁者が、以前お世話になった別の刑務所の刑務官に対して出した信書を、信書の発信自体「威迫」に当たるとして不許可とした措置は人権侵害であると勧告。

対横浜刑務所 制限区分4種による昼夜単独室処遇について勧告(2012年6月13日付け)

横浜刑務所において服役していた申立人は、少なくとも2007年6月22日から2009年2月14日までの604日の間、通算484日に及ぶ制限区分第4種としての昼夜居室処遇を中心に、閉居罰、保護室収容期間を含めて、継続して実質的な隔離状態の処遇を受け続けた。その間申立人は、集団的労役を拒否していたわけではなく、受刑者の改善更生と社会生活への適応を目的とする刑務所としては、できる限り集団的労役その他の集団処遇を行うよう努めるべきところ、これを怠って上記のような処遇を継続したことは人権侵害であるので、受刑者を制限区分第4種に指定した場合にも、できる限り集団処遇を行うよう、また、やむを得ず昼夜居室処遇を行う場合もできる限り短期間に止め、その期間が長期化して実質的な隔離状態になることのないよう勧告。

対横浜刑務所、国 制限区分4種による昼夜単独室処遇について勧告(2012年6月13日付け)

単独室に2名を収容する処遇が行われていたが、これは、処遇環境が劣悪になり、プライバシーが保たれないことはもちろん、いじめ等の温床にもなりかねず、被収容者の尊厳及び人格的利益を損なう処遇であるので、単独室に2名を収容する処遇を行わないよう勧告。

対横浜刑務所 通数外発信について要望(2011年12月15日付け)

受刑者が、裁判遂行のために裁判所等の官公署宛てに発しようとする信書や、訴訟を委任している弁護士宛てに発しようとする信書及び弁護士会宛てに発しようとする信書については、月単位で定められる発信申請通数を越える場合にも、発信申請を許可する運用とするよう要望。

対横浜刑務所 宅下げについて勧告(2011年1月14日付け)

受刑者が所持している雑誌について、面会時の交付による宅下げ及び宅配便による宅下げを認めなくなったことは、刑事施設被収容者法に反するものであり、禁止した刑務所側の理由にも合理性はないと判断して、宅急便や面会時の宅下げを認めるよう勧告。

対緑警察署等 不当な取調等について勧告(2010年12月10日付け)

信号無視事案について、運転免許証を見せなかったため、道路交通法違反の現行犯として逮捕された申立人に対し、運転免許証の提示を受けた後も、長時間申立人を警察に留め置き、黙秘権の告知なく実質的な取調を行ったことは人権侵害であり、今後はこのような捜査を行わないよう勧告。

対神奈川県警等 不当な捜査について警告(2010年12月9日付け)

交際中の女性が行方不明になったところ、警察がその女性を被害者とする殺人事件として捜査を始め、申立人に対し、黙秘権の告知もないまま、長時間、強制・脅迫を行いながら取調を行ったこと、申立人の友人・知人や勤務先、取引先に「申立人は犯人だ」と言って事情聴取を行ったことについて、今後はそのような捜査を行わないよう警告。

レッドパージについて、政府に勧告(2010年2月18日付)

申立人18名は、1949年から1950年にかけて、横浜市や日本鋼管、電産等から解雇、免職または休職とされた、いわゆるレッドパージの被害者であるが、これは、特定の思想・信条を理由とする差別的取扱いであり、思想良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害するものであって、速やかに申立人らの名誉回復、補償を含めた適切な措置を講ずるよう勧告。

対川崎警察署等 深夜・長時間にわたる取調について勧告(2009年7月8日付け)

放置自転車を無断で使ってしまった72歳の女性に対し、川崎警察で午後6時10分頃から、少なくとも午後11時55分頃まで取調が行われたことについて、本件のような事案では、深夜または長時間にわたる取調は行わないよう勧告。

対横浜刑務所 受刑者への職員の行為について警告(2008年12月11日付け)

ある受刑者が、一人の刑務官から、房内で横になっていたところ意味もなく飛び乗られる、紙を丸めて咽喉元を突かれる、ゴミ捨て場に閉じ込められる、デブ、豚などの言葉を投げつけられる、意味もない体重測定を繰り返される、という行為を継続して受けていたことは人権侵害であり、今後はこのような行為のないよう人権教育を徹底するよう警告。

対横浜刑務所 運動について勧告(2008年11月13日付け)

入浴日は、戸外や体育館ではなく「工場内運動(機械等が設置されている工場内において、自分が配置されている場所で、椅子などを少しどかせてその場で体を動かすことができるだけ)」を実施するのみであること、冬場の約40日間は戸外運動を完全に中止していることなどについて、受刑者に適切な運動の機会を与えるよう勧告。

対横浜刑務所 医療について勧告(2008年8月28日付け)

足の指の増殖性の疣について、なかなか液体窒素による治療がなされず、爪切りを使って自分で増大する疣を切り取るという状態であったこと、C型肝炎感染の可能性があって血液検査の要請をしたのに、3か月間なされなかった(結果は陽性)ことについて、今後は適正な医療を行える体制を整備するよう勧告。

対横浜刑務所 医療について勧告(2008年8月28日付け)

受刑者が社会で服用していた頭痛薬を求めたとき、刑務所では過去の薬疹歴などを聞かずに別の薬を処方し、この薬により全身が腫れ上がり爪が全てはがれるという重篤な薬疹を発症したこと、この薬疹を発症したのが金曜日で、月曜日まで対応をしなかったことについて、今後は適正な医療を行える体制を整備するよう勧告。

対横浜刑務所等 信書の発信不許可について勧告(2008年5月9日付け)

横浜刑務所の受刑者が、他の刑務所にいる知人へ一般書籍や日弁連の出版物等を送ろうとしたところ、送り先刑務所はその受け取りを拒否し、他の刑務所にいる知人へ年賀状を送ろうとしたところ、横浜刑務所がその発信を不許可としたが、それらは、受刑者の矯正処遇にマイナスとなるものではないものであり、過剰な禁止措置である旨勧告。

対新聞社3社 実名報道について勧告・要望(2007年8月24日付け)

教員が痴漢行為で現行犯逮捕されたという実名報道に対し、本件のような事案では、学校名や居住町名を含む実名報道までは控えるべき等を求める勧告・要望。

対横浜市立専門学校 年齢差別について要望(2007年7月24日付け)

入学面接時に年齢差別の発言があったことに対し、再発防止の意味を込め、今後は年齢による差別を行わないよう指導を求める要望。

対横浜刑務所 発信処理について要望(2007年5月14日付け)

受刑者が人権救済申立書の発信を求めたが、実際に発信されるまで3か月もかかったことは受刑者の信書発信の権利を損なうものであり、今後は速やかに事務処理を行うよう要望。

対横浜刑務所 分類調査等の迅速化について勧告・要望(2007年2月14日付け)

刑務所入所の際の分類調査を速やかに行うことと、長期化した場合に不利益を生じさせないよう勧告、及び苦情処理の迅速化への要望。

対横浜刑務所 医療について勧告(2006年12月14日付け)

被収容者の診察日・処方投与薬品名等の客観的医療情報は希望する本人に開示すべきこと、皮膚科の専門医の受診に半年もかかるような実情を改善して適切な医療を受けられる環境の整備等をすべきことを勧告。

対横浜拘置支所 居房内捜検について勧告(2006年12月14日付け)

被告人が裁判期日に出頭した留守中にその居房内を捜検したことについて、未決勾留者の自由の制限は必要最小限度にすべきであり、被告人本人立会なしの居房内捜検は、緊急の必要性のない限り行わないよう勧告。

対横浜刑務所 領地物の保管について警告(2006年12月14日付け)

受刑者の妻からの信書61通が、先に出所した別の受刑者に交付されてしまったという事故の発生に鑑み、所有権及びプライバシー権の重要性から、領置物の保管方法・運用の抜本的見直し、出所者への領置物返還時の厳重な確認等をなすべきことを警告。

 
 
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