2019年04月26日更新

  神奈川県内においていくつかの市町村が，総務省の求めに応じ，自衛隊に対し，自衛隊の求める募集対象者の個人情報を提供していることが神奈川新聞社の新聞報道によって明らかとなりました。 しかし，この名簿の提供に関しては，住民基本台帳法の規定に違反する個人情報の違法な目的外使用ではないかという法律上の論点が含まれています。

  そこで，この（法律）問題について会内外の認識を深めるため，緊急にシンポジウムを企画しました。この問題を報じた神奈川新聞の松島記者による情勢のご報告と，同じ問題について研究を進めていらっしゃいます武井由起子弁護士による法律上の問題点についてのご講演を頂きます。

多数の皆様のご参集をお待ちしております。

※神奈川県弁護士会では、当イベントの内容を記録し、また成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当会の広報誌や書籍、DVDのほか、ホームページ、パンフレット等に使用させていただくことがあります。