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支援機関のための
サポート弁護士派遣制度

要支援者の法律問題に関して、支援機関をサポートします

 神奈川県弁護士会では要支援者の法律問題に関して、支援機関(職員)をサポートするため、弁護士が無料で出張相談を行う「支援機関のためのサポート弁護士派遣制度」を企画し、このたび試行としてスタートすることとなりました。

 当面は試行期間として、ご利用は各支援機関につき1回に限らせていただきますが、試行状況によって随時拡大を検討して参ります。

 なお、試行期間中に二回目以降のご相談を必要とされる場合には、直接に担当弁護士に連絡をして調整をしていただくか、または当会派遣法律相談制度(有料)のご利用をご検討下さい。

事業要綱

出張対象 支援機関及びその職員の方
支援機関とは、「国の機関及び自治体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、ケアマネージャー、高齢者養介護施設、障がい福祉サービス事業所、障がい者を雇用する事業主、障がい者相談支援事業者、相談支援専門員、児童家庭支援センター、地域生活定着支援センター、社会福祉士、精神保健福祉士、消費生活センター、労働組合、パーソナルサポートセンター、認定NPO法人、自殺対策事業を行う団体、医療機関、薬局」など要支援者を支援する機関・人をいいます。
※当面は試行期間として横浜市内の支援機関に限りご利用いただけます。
試行状況によって随時拡大を検討して参ります。
内容 出張相談
【利用例】
「要支援者にサラ金から督促が届いたが、どうすればよいか相談したい。」
「要支援者が亡くなった後の財産処理が分からない。」
料金 無料
申込方法 専用の申込書にて、実施希望日の1か月前までに申し込み下さい。
問い合わせ先 神奈川県弁護士会総合法律相談センター TEL:045-211-7700
※ 受付後、担当弁護士を手配し、決定次第ご連絡いたします。
※ 開催場所、規模、日程上の都合により、ご依頼に応じかねる場合がありますのでご了承下さい

チラシ「支援機関のためのサポート弁護士派遣制度」(354KB)

 
 
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